人事労務の
仕組みづくりサポート
担当者が変わっても、
業務が続いていく会社へ。
給与計算や社会保険手続きなどの実務を一緒に行いながら、 会社ごとの注意点と業務の流れを整理します。 会社専用マニュアルと続けられる運用体制をつくるサービスです。
一般的なひな形を渡すだけのサービスではありません
こんなお悩み、ありませんか？
日々の人事労務を止めないために、今ある業務を一つずつ整理します。
担当者しか分からない業務がある
給与計算や手続きの進め方が、担当者の経験や記憶に頼っている。
引き継ぎのたびに混乱する
担当者が変わると、会社独自のルールや注意点がうまく伝わらない。
手順書を作る時間がない
日々の対応に追われ、業務を整理したいと思いながら後回しになっている。
人に頼る業務から、仕組みで続く業務へ。
担当者の頑張りで回っている仕事を、誰かに引き継げる会社の財産へ変えていきます。
担当者がいないと
業務が止まってしまう
- △担当者の記憶と経験が頼り
- △確認する順番や基準が曖昧
- △資料の保管場所がばらばら
- △引き継ぎのたびに一から説明
行いながら 仕組み化 ›
担当者が変わっても
同じ流れで続けられる
- ✓業務の流れと役割が見える
- ✓会社独自の注意点が残る
- ✓チェックリストで迷いを減らす
- ✓専門家へ相談する場面が分かる
すべてを社内だけで抱えるのではなく、社内で行うことと専門家へ相談することも整理します。
知る、整える、根づかせる。
資料を作って終わりではなく、実際の業務で使えるところまで一緒に進めます。
知る
今の業務を一緒に確認担当者へのヒアリングだけで終わらせず、実際の給与計算や手続きを一緒に行います。 資料の流れ、判断に迷う場面、会社独自のルールを把握します。
整える
会社に合う形へ見える化分かったことを業務フロー、マニュアル、チェックリストへ落とし込みます。 一般的なひな形ではなく、日常の実務で使える会社専用の形に整えます。
根づかせる
担当者が使いながら定着完成した資料を実際の業務で使い、分かりにくい部分を修正します。 担当者が無理なく自社運用でき、必要な時に専門家へ相談できる状態を目指します。
担当者が、自信を持って
業務を続けられる状態へ。
マニュアルやチェックリストを実際の業務で使いながら、 担当者が変わっても無理なく引き継げる体制をつくります。
判断に迷う場面では、社労士へ相談できる役割分担も一緒に整えます。
会社に残る、3つの
業務ツール
担当者が日常業務で見返しやすく、次の担当者へ渡しやすい形で整えます。
会社専用マニュアル
会社独自のルール、判断基準、注意点まで反映。担当者が変わっても確認できる資料にします。
実務チェックリスト
毎月・随時の業務で、いつ、誰が、何を確認するかを短く見返せる形にします。
年間スケジュール
算定基礎、年度更新、賞与、年末調整など、時期ごとの業務を見通せるようにします。
たとえば、給与計算業務を
整理する場合。
「担当者なら分かる」を一つずつ言葉にし、 資料を受け取ってから確定・保管するまでの流れをつなぎます。
資料を集める
勤怠・変更事項
内容を確認
漏れ・例外を確認
給与を計算
会社ルールを反映
ダブルチェック
確認者と項目を固定
確定・保管
保存場所まで統一
手当変更はどの資料で確認するか、例外勤怠は誰へ確認するかなど、会社ごとの注意点まで整理します。
法改正、判断に迷うケース、過去処理の修正など、社労士へ相談する場面を分かるようにします。
自社で続けること、社労士へ相談すること。
役割分担が分かれば、担当者がすべてを一人で抱え込む必要はありません。
会社で行う日常業務
- 毎月の資料収集と変更事項の確認
- 決めた手順に沿った給与計算
- チェックリストによる確認・保管
社労士へ相談する業務
- 法改正・保険料率変更への対応
- 判断に迷う例外ケースの確認
- 運用変更やマニュアルの見直し
料金の目安
業務範囲と現在の運用状況を確認し、会社ごとにお見積りします。
人事労務の仕組みづくりサポート
個別お見積り対象業務、従業員数、既存資料の状態、使用システム、 必要な支援期間などをもとに料金をご案内します。
※最低契約期間は3か月です。最低契約期間内にお客様のご都合で途中解約される場合は、残存期間分の料金をご負担いただきます。最低契約期間経過後は、1か月前までのお申し出により解約できます。
※短期間で手順書だけを作成するサービスではありません。 実務を確認し、会社で使い続けられる状態へ整えるため、一定期間のご契約を基本としています。
こんな会社におすすめです
よくあるご質問
Qマニュアル作成だけを依頼できますか？＋
会社固有の判断や注意点は、実際の業務を確認しないと整理しきれないため、原則として実務支援と組み合わせて進めます。
Qどのような業務が対象ですか？＋
給与計算、勤怠確認、入退社、社会保険・労働保険手続きなど、人事労務の日常業務が中心です。
Qどのくらいの期間がかかりますか？＋
業務範囲や現在の資料の状態によって異なります。毎月・年間の実務を確認しながら、一定期間継続して進めることを基本としています。
Q使っている給与計算ソフトに対応できますか？＋
まず使用中のソフトや運用方法を確認します。ソフトの操作代行ではなく、業務手順と確認ポイントを整理することが中心です。
Q 最低契約期間はありますか？ ＋
はい、最低契約期間は3か月です。実際の業務を確認し、会社専用のマニュアルやチェックリストを作成して運用を定着させるため、支援期間は3〜6か月を目安としています。最低契約期間内にお客様のご都合で解約される場合は、残存期間分の料金をご負担いただきます。最低契約期間経過後は、1か月前までのお申し出により解約できます。
Q完成後も相談できますか？＋
はい。自社運用へ移行した後も、会社に合った形で継続支援をご提案できます。